自分で出来る！合同会社目的変更手続きキット（14,800円）のご案内
こちらのマニュアルでは、合同会社の目的変更手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。
穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了！
少しでも費用を抑えて、確実かつ簡単に手続きを終えられたい方はぜひご利用ください。
合同会社の事業目的変更登記手続き - 法務局での手続きが必要！
合同会社の事業目的を変更する場合は、定款変更が必要で、更に、登記事項にも係りますので、管轄法務局での変更登記手続きが必要になります。
よって、合同会社の事業目的変更の流れは、
「総社員の同意で事業目的の変更を決議→管轄法務局での目的変更登記手続き」
となります。
目的変更にかかる総社員の同意を得てから２週間以内に登記手続きを行います。
※必要書類を揃え管轄法務局へ提出します。申請から登記完了まで１週間程度です。
合同会社の事業目的変更登記手続きに必要となる書類の例
- 総社員の同意書
- 変更登記申請書
- OCR用紙（登記すべき事項）
事業目的を決めるときの注意点
こちらのページで解説で解説しています。→合同会社の事業目的について
目的は、登記簿謄本にも記載され、会社の根幹に関わる部分です。金融機関、取引先、顧客、公的機関等から見て事業内容が明確で分かりやすい記載方法が望ましいといえます。
事業目的のサンプル、記載例はこちらから検索いただけます。→会社定款の事業目的の事例検索（事例・サンプル・記載例）
必要となる登録免許税
・登録免許税：30,000円
事業目的変更手続きフルサポート料金（全国対応）
・事業目的変更手続きフルサポート料金 20,000円（税抜）
※事業目的変更登記に必要となる書類一式作成及び登記申請の代行をいたします。お客様の作業としては書類に押印いただくのみとなります。登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います。全国対応可。
フリーダイヤル（ 0120-976-566 ）、もしくは、こちらのメールフォームからお気軽にお問い合わせください。
当事務所の専門サイトでも合同会社の目的変更手続きについて詳しく解説しています。
→ 合同会社変更手続きサポートセンター
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