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お申込み専用ダイヤル 03-6328-1989

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

合同会社の事業目的変更登記手続きについて

合同会社の事業目的を変更する場合は、定款変更が必要で、更に、登記事項にも係りますので、管轄法務局での変更登記手続きが必要になります。

よって、合同会社の事業目的変更の流れは、

「総社員の同意で事業目的の変更を決議→管轄法務局での目的変更登記手続き

となります。

目的変更にかかる総社員の同意を得てから2週間以内に登記手続きを行います。

※必要書類を揃え管轄法務局へ提出します。申請から登記完了まで1週間程度です。

合同会社の事業目的変更登記手続きに必要となる書類の例

  • 総社員の同意書
  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)

合同会社目的変更手続き書式集はこちら

事業目的を決めるときの注意点

こちらのページで解説で解説しています。→合同会社の事業目的について

目的は、登記簿謄本にも記載され、会社の根幹に関わる部分です。金融機関、取引先、顧客、公的機関等から見て事業内容が明確で分かりやすい記載方法が望ましいといえます。

事業目的のサンプル、記載例はこちらから検索いただけます。→会社定款の事業目的の事例検索(事例・サンプル・記載例)

必要となる登録免許税

・登録免許税:30,000円

事業目的変更手続きフルサポートのご案内

合同会社の事業目的変更手続きに必要となる同意書、議事録等の作成及び登記申請の代行をいたします。
簡単ラクラク! お客様の作業は書類に押印いただくのみ(登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います)。

このような方にオススメです

【このような方にオススメです】

  • 合同会社の事業目的変更手続きは専門家に任せて、失敗なく確実に手続きを終わらせたい・・・
  • 面倒な書類作成や法務局への申請は専門家に丸投げしたい・・・
事前にご用意いただく書類

【事前にご用意いただく書類】

  • 定款の写し
  • 登記事項証明書の写し
  • 法人印鑑証明書
事業目的変更手続きフルサポート料金

【事業目的変更手続きフルサポート料金】

  • 40,000円(税抜)

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TEL:03-6328-1989

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※専門スタッフが丁寧に対応いたします。


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-事業目的変更手続きフルサポートに関するQ&A-

事業目的変更手続きフルサポートに関するQ&A

Q. フルサポートサービスには何が含まれていますか?

当サービスには、下記サービス内容が含まれております。

  • 合同会社の事業目的変更登記に必要となる書類一式の作成(弊社及び提携司法書士)
  • 提携司法書士による法務局への登記申請の代行
  • 登記完了後の登記簿謄本の取得(1通無料で取得いたします)

Q. 事業目的変更手続きフルサポートサービスを依頼する場合の費用の総額を教えてください。

弊社サービス手数料と法定実費分を合わせて、総額7万円になります。

弊社サービス手数料 40,000円(税抜)
登録免許税 30,000円

Q. 申し込みする場合、準備しておく書類はありますか?

正式にお申込みいただく際には、下記書類をご準備頂きます。行政書士、司法書士には本人確認義務が課せられておりますので、身分証明書等のご提示にご協力くださいませ。

  • 定款
  • 法人印鑑証明書
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 代表者様の身分証明書(免許証等)
  • 代表者様以外の方がお申し込み・業務のやりとりを担当される場合は担当者の身分証明書(免許証等)

Q. 遠方ですが依頼できますか?

当サービスは、東京、神奈川、埼玉、千葉を対応可能地域としておりますが、弊社東京事務所にご来所いただきご本人確認が取れる場合は全国対応が可能でございます。

行政書士、司法書士には本人確認義務が課せられております。ご本人確認ができない場合はサービスの提供を行うことができませんので、予めご留意くださいませ。

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合同会社電子定款作成サービスのご案内

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当キットをダウンロードして手続きを進めて頂ければ、最短1日で設立手続きは完了します。

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