合同会社設立ドットネット合同会社設立ドットネット
お問い合わせはこちらから
  • トップページへ
  • サービス / 料金
  • お客様の声
  • よくあるご質問
  • 運営者のご紹介
  • お問い合わせ / お申し込み

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

合同会社が倒産してしまった場合の社員の責任は?

合同会社の社員は「有限責任社員」です。

合同会社を設立する際に、社員はいくらか出資をしています。その出資額の限度内で責任を負う社員を「有限責任社員」といいます。

例えば、合同会社に10万円出資したのであれば、出資した分だけ会社に対して責任を負います。

もし、会社の経営状態が悪化して倒産することになった場合は、出資した10万円以上会社の債務(借金)を弁済する義務はありません。

いくら会社に債務(借金)があっても、社員個人が責任を負って私財を投げ出さないといけないということはありません。

会社が倒産しても、社員は原則会社に対して何らかの責任を負う必要はないとされています。

会社の負債はあくまで会社が持っている負債であり、社員や代表者が個人的に債務を負担する必要はないということです。

ただし、社員が合同会社の「連帯保証人」となっているケースでは、会社が倒産すると連帯保証人として責任を負わなければなりません。

特に合同会社の代表者である代表社員は、金融機関から融資を受ける際に連帯保証人になっているケースがほとんどです。このような場合は、会社が倒産しても個人として弁済する義務があります。

どうしても返済できない場合には、代表者個人の破産手続きも同時に行うことになります。

このように社員が連帯保証人になってさえいなければ、出資した以上の責任はありませんが、社員がその任務を怠り会社に損害を与えたときは、会社に対して損害を賠償する責任を負います。

合同会社の業務執行社員は、会社に対して善管注意義務・忠実義務を負います。

  • 善管注意義務:業務執行社員は、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければなりません。
  • 忠実義務:業務執行社員は、法令および定款を順守し、合同会社のために忠実にその職務を行わなければなりません。

例えば、会社のお金を私的に流用してしまった場合、代金を支払う見込みもないのに商品を大量に仕入れ取引先に損害を与えた場合、十分な検討もなく無謀な投資を行い会社に損害を与えた場合など、会社や第三者に損失を与えた場合は、経営的責任を問われることがあり得ます。

誰も好き好んで会社を倒産させることはしません。

一生懸命やった結果、経営判断に失敗して、倒産しても個人として責任を負うことはまずありません。

ただ、その地位に甘んじて本来行わなければならない仕事を行わなかったり、会社を裏切るような背任行為をすれば、責任を追求される可能性があるということです。

税理士に頼まず費用をかけず、自分で会計業務を行いたい方は

今、無料から使えるクラウド会計ソフト「freee」が注目されています。

60万人以上の事業所が利用。クラウド会計ソフトシェアも第1位。

ネット上の会計システムを利用して、簡単に日々の会計記帳が行えます。税理士や公認会計士とも提携しているので、専門家との相談も可能ですし、格安で決算の代行もしてくれるようです。簿記の知識がまったくなくても簡単に使える会計ソフト。経理の時間が 50 分の 1 に。

税理士に頼まず自分で費用をかけずに記帳や会計業務を行いたいと言う方には、こちらがお勧めです。法人会計・経理にも対応しています。

また、クラウド会計ならではの資金調達スキームにも注目です。

ジャパンネット銀行が提供しているfreee会員専用のビジネスローン。freee会員なら自動で会計データ及び決算情報が送付され、審査がすぐにはじまるので申し込み後最短で翌営業日での借り入れも可能とのこと。

担保不要・来店不要・借入限度額も3000万円まで。金利は1.45~13.75%と、ビジネスローンの中では低金利。クラウド会計ならではでスムーズ&スピーディーな資金調達も可能なfreeeには今後も注目です。

― スポンサードリンク ―

【関連ページ】これらの記事も読まれています

融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」はご存じですか?

融資を断られても大丈夫。売掛金があれば最短即日でのつなぎ資金の調達が可能。

無担保・無保証。赤字決算でも債務超過でも構いません。資金繰りが改善するから金融機関の信用力もアップ!利用事業所数10,000社超。

売掛金を100万円以上お持ちで、事業用資金の調達を行うなら、まずは10秒カンタン無料診断。

10秒カンタン事業資金調達するなら資金調達プロ

お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2018 MOYORIC行政書士合同事務所 All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。