日本政策金融公庫と信用保証協会について
合同会社創業時の資金調達・借り入れは公的金融機関による「公的融資」を利用しましょう。
当ページでは、公的融資制度の代表格である日本政策金融公庫と信用保証協会について解説していきます。
また、融資を成功させるための事業計画書の書き方についても、要点解説しています。
融資申請時の参考にしてください。
公的融資は２種類
公的融資には、日本政策金融公庫によるものと、信用保証協会によるものとがあります。
日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫および国際協力銀行が統合されてつくられた金融公庫です。
内容に関してはそれまでとさほど変わりませんので、新規開業者で、一般金融機関からの融資が厳しい方はこの日本政策金融公庫を活用していくことになります。
次に、信用保証協会に関してですが、これは日本政策金融公庫が直接融資を行っているのに対し、信用保証協会は融資自体は行っておらず、融資を受けやすくするために保証人の肩代わりをしています。
信用保証協会で相談された方の融資までの流れに関しては、まず、信用保証協会が定める審査基準をクリアする必要があります。
無事審査をパスすることができれば、信用保証協会が保証承諾信用保証書を金融機関に提出します。
そして、金融機関が申請者に対して融資を行っていく形になります。
従って、お金を実際に融資しているのは金融機関になります。
返済ももちろん金融機関へ対して行っていきますが、被融資者の返済が困難になった時などに、信用保証協会が肩代わりして金融機関に返済していく形になっていきます。
このように当事者が返済不能になったとしても、信用保証協会が保証人としてついてくれているので、金融機関も融資を行ってくれます。
返済不能になって、信用保証協会が肩代わりしてくれた期間の債務に関しては返済先が金融機関から信用保証協会に変わるだけですので、引き続き返済は行っていかなければなりません。
事業計画書に作成について ～事業計画書は会社の設計図～
事業計画書の作成にあたり、ただ単に、作成方法がわかっても意味がありません。
「融資を受けるための事業計画書」が作成できなければ、独立・開業は実現できません。
そもそも事業計画書とはいったいどのようなものなのでしょうか？
ここを理解していなければ、絶対に良い事業計画書は作成できません。
事業計画書とはこれから設立しようとしている会社の設計図にあたります。
頭の中でイメージしている経営スタイルやアイディアなどを事業計画書によって具体化します。
頭の中で素晴らしいアイディアをお持ちになっていたとしてもそれを事業計画書によって金融機関の担当者に伝えることができなければ、全く意味がありません。
ここでは、融資を受けるためにはどのようなポイントに注意して事業計画書を作成していけばよいのか見ていきましょう。
融資を成功させる為の事業計画書作成５つのポイント
１．独立・開業しようと思ったきっかけ
まず、開業への動機を説明しなければいけません。
これからの構想と織り交ぜながら説明していけばいいかと思います。
開業予定の事業が特殊なものであれば、金融機関の担当者が分かるように説明していかなければいけません。
従って専門用語が多くなってくると相手側に伝わりにくくなりますので、この点は注意しておきましょう。
２．具体的な計画
独立・開業のきっかけを記載したら、次はそれに基づいた具体的な計画を説明していきます。
飲食業であれば仕入先はどうするのか、設備にはどれくらいの資金が必要になってくるかなど、事業の内容を具体化していきます。
３．開業時資金計画書
これも事業計画書の一部です。
上記１、２では開業時の具体的内容を記載するものでありましたが、ここからは具体的数字を記載していきます。
開業時に必要になるであろう資金として挙げられるのは、「設備資金」と「運転資金」です。
飲食店であれば厨房設備（設備資金）などに資金が必要になってくるでしょうし、従業員を雇うのであれば、軌道に乗るまでの人件費（運転資金）も最初に準備しておかなくてはいけません。
４．収支計画書
これは開業後のお金の流れについての計画書です。
１か月単位で収支の詳細を出し、これから３年くらい先までの将来性を明確にします。
将来性が示せられなければ、もちろん融資は受けられません。
収支計画書の主な記載内容としては売上や仕入れ、販売費、また管理費などが挙げられます。
収支計画書について更に詳しくお知りになりたい方はこちらのページもあわせてご覧ください。別サイトですが弊社の公式サイトです。
５．資金繰り計画書・資金繰り表
「収支計画書」と、この「資金繰り計画書」の違いをいまいち理解できていない人もいるのではないでしょうか。
収支計画書では単純に売上はいくら、仕入れはいくら、など入金の有無は必要としていない計画書に対して、資金繰り計画書はその売上の収入はいつまでに入金されて、それを資金にしっかり経営できるのかを見ていきます。
収支計画書だけで将来性を判断できない理由としては支払いと入金の誤差による資金ショートまでを確認することができないからです。
その他、弊社の別サイトにはなりますが、起業家・経営者向けの資金調達ガイドページを設けておりますので、ぜひ、参考になさってください。→賢く借りる為に！起業家・中小企業経営者の為の資金調達徹底ガイド（会社設立ドットネット）
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