合同会社設立フルサポートのご案内
合同会社設立フルサポート おトクで安心な３つの特徴！
- 無料相談ができる － 合同会社の設立に関する疑問点を事前に解消
- お客様の手間を大幅に削減します － ごく簡単な作業のみで設立できる
- 合同会社設立に必要な費用を削減 － 電子定款とオンライン申請で賢く節約
合同会社設立フルサポート ご利用の流れ等、詳細のご説明
ご自身の会社を設立し、起業される際には様々なお悩みがあったり、ご不安に思われることも多いかと思います。
私どもは、そういったご不安を解消して頂けるよう、事前に無料相談を実施致しております。
「こんな質問をしてもイイものか･･･？」等、気にされることなく、まずは、お気軽にご相談くださいませ。
合同会社の設立書類一式作成から法務局への設立登記申請手続き*まで全て代行いたします。（*登記申請については提携司法書士が行います）
細かな書類作成作業と面倒な法務局への申請は専門家にお任せ下さい。
合同会社設立フルサポートをご利用いただくと、お客様にしていただく作業が大幅に減ります。
お客様に必要な作業はこちらの「３つ」だけです。
- 印鑑証明書の取得
- 資本金の払い込み
- 書類へのご捺印
弊所にご依頼いただければ、設立実費の定款印紙代が不要になり、また、設立登記申請もオンラインで行いますので登録免許税が減額されます。
「定款印紙代40,000円＋登録免許税3,000円」*計43,000円を節約できます。（*モヨリック行政書士合同事務所は電子定款を利用するため、定款印紙代40,000円が非課税となり、司法書士が行うオンライン登記申請でさらに登録免許税が3,000円安くなります。）
合同会社の設立手続きを全て自分で行う場合の法定費用（定款印紙代＋登録免許税）は100,000円。
なぜ、自分で手続き行う場合と、依頼した場合との差額が「たった9,800円になるのか」をご説明いたします。
まず、弊所は電子定款（※）に対応しており、上の定款印紙代40,000円が0円になります。更に、提携司法書士がオンライン設立登記申請を行うことによって60,000円の登録免許税も3,000円offとなり、57,000円で済みます。
（※）電子定款とは、読んで字の如く、定款を電子化したものです。紙で作った定款でももちろん登記は通りますが、紙の定款の場合は印紙40,000円分を定款に貼る必要があります。電子定款の場合、紙ではないので印紙代は掛かりません。電子定款はご自身で作成することもできますが、その為のシステム導入・ソフトウェア購入に一定の費用、時間・手間がかかります。
つまり、合同会社設立フルサポートご利用で印紙代＆登録免許税併せて43,000円のコスト削減が可能となります。
依頼をいただいた場合とそうでない場合の総費用の比較表をご用意いたしましたので、ご覧下さい。
| お客様ご自身で設立手続きをされる場合 | 設立フルサポートをご利用いただいた場合 | |
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 ※ココがゼロになります！ |
| 登録免許税 | 60,000円 | 57,000円 ※ココも3,000円OFF！ |
| 当事務所へのサービス料金 | 0円 | 52,800円*（税込） |
| 合計 | 100,000円 | 109,800円 |
*司法書士報酬（設立登記申請書類作成・設立登記申請）込み。上記以外に会社代表者印の作成費用、会社設立後に、登記事項証明書（1通700円）・印鑑証明書（１通500円）の取得費用などが必要となります。会社代表者印につきましては弊所にてご注文も承っております。会社代表印のお申し込みはこちらから【モヨリック行政書士合同事務所の法人実印作成サービス】
109,800円 - 100,000円＝9,800円（実質の差額）
当事務所へのサービス料金52,800円をお支払いいただいたとしても、前述のとおり43,000円のコスト削減が可能となりますので、ご自分で設立手続きをされる場合との差額はたったの9,800円のみ。
実質9,800円で、煩雑な書類作成の手間が省けて、役所（法務局等）に足を運ぶ手間も一切必要なくなります。
フルサポートサービス52,800円（税込）に含まれるサービス
合同会社設立に際しての事前無料相談
専門の行政書士が迅速・丁寧に対応いたします。お気軽にご相談くださいませ。
合同会社設立に必要となる書類一式の作成
※現物出資もサービス料金内で対応いたします。
- 定款（電子定款）
- 代表社員，本店所在地及び資本金決定書
- 就任承諾書
- 財産引継書（現物出資がある場合）
- 資本金の額の計上に関する証明書（現物出資がある場合）
- 代表社員が法人の場合
・当該法人の登記事項証明書
・職務執行者の選任に関する書面
・職務執行者の就任承諾書 - 業務執行社員が法人であるときは当該法人の登記事項証明書
- 払込証明書
- 合同会社設立登記申請書
- OCR用紙（登記すべき事項）
- 印鑑届出書
- 印鑑カード交付申請書
類似商号調査
本店所在地に類似商号がないかチェックいたします。
管轄法務局での登記申請代行
弊所提携司法書士事務所が行います。
フルサポートサービスの法人設立までの標準期間
７日間
※お急ぎの場合は、その旨お申し付けください。追加費用一切無しで、最短３日での法人設立も可能です。
メールフォーム又はお電話よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
正式にご依頼いただいた場合は、幣所担当者より合同会社設立フルサポート代金のお振込み先情報をお知らせ致しますので、ご入金いただきます。
- ご入金確認後、合同会社の設立に必要となる基本事項ヒヤリング資料（ワードファイル）をお送りいたします。
資料にご記入の上、メール又はＦＡＸにてご返送いただきます。
ご来所によるご面談・お打ち合わせも承っておりますので、お気軽にお申し付けくださいませ。この際に当方より印鑑証明書の必要通数をお知らせいたしますので、印鑑証明書を取得いただきます。
※この段階で法人実印を発注します。‐法人実印発注代行サービスのご案内‐
法人設立にあたり、法人の印鑑は必ず必要になります。
当事務所では、お客様の設立手続きをよりスムーズに、より便利に行っていただく為に、法人実印の発注代行も承っております。
現在、会社設立応援キャンペーンとして、会社設立に必要となる印鑑一式をお得なセット（法人印鑑３本セット：12,600円～）でお届けしています。
即日発送にも対応しております。設立手続きに必要となる法人実印についても、ぜひお気軽にお申し付け下さいませ。
- 合同会社の設立に必要な書類一式を作成・ご郵送。
- お送りした書類にご捺印の上、幣所にご返送いただきます。
法務局へ書類を提出致します。法務局への提出日が会社設立日となります。登記完了後、幣所よりご連絡。手続き終了となります。
※登記申請日から約１週間（地域差あり）ほどで登記簿謄本・印鑑証明書を取得できるようになります。
当サイト運営者のご紹介 - 手間の削減と専門家による「安心」をご提供いたします。
はじめまして。当サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。
代表行政書士の津田拓也と申します。
弊所は開業時から一貫して会社法人設立・起業支援を主要業務としております。
会社設立書類の作成は、今となっては誰でもできると思われがちですが、失敗しない合同会社の設立手続きとなると、話は変わってきます。
お客様の目的は、合同会社それ自体を「設立」することではなく、事業を「発展・継続」させることなのではないでしょうか。
設立時から、1年後、3年後、10年後を見据えた会社設計を行っていただきたく思います。
コンプライアンスが叫ばれている今だからこそ、設立後の会社経営・ビジョンに則った設立書類の作成が求められています。
会社名、事業目的、機関構成、資本の額、利益分配比率などは、今後の会社経営・資金調達・許認可・マーケティング・販売促進・マネジメント等に大きな影響を及ぼします。
これらは決して簡単に決めれるものではないはずです。
設立フルサポートのご依頼をいただいたお客様には、我々がこれまでに培ってきたノウハウ・経験を余すことなくご提供いたします。 手前味噌にはなりますが、我々、法手続きの専門家が持ち合わせている設立ノウハウはお客様のお役に立てるものだと確信しております。
費用面においても、弊所は印紙代が0円になる電子定款システム、登録免許税が3000円オフになるオンライン登記申請システムにそれぞれ対応しておりますので、 お客様がご自身で全ての手続きをされる場合との差額も、たったの9,800円のみです。
ただの安売りではなく、上記システム導入によって安価を実現しておりますので、どうぞご安心ください。設立後に、税理士との顧問契約を強制するといったことも一切いたしません。
お客様の現時点のニーズに合わせたサービスをご提供しております。設立時だけでなく、設立後も気軽に相談できる専門家として、是非一度、我々にお声掛けいただければと思います。
経営者は孤独だと言われます。事業の立ち上げ時は色々と不安な事も多いかと思います。
お客様には、設立手続きに掛かる「手間の削減」と「専門家による安心」をご提供することをお約束いたします。
合同会社の設立に際し、ご不明な点やご質問がございましたら、どのような些細なことでも結構ですので、まずはお気軽にご相談くださいませ。
弊所の専門スタッフが親身になってお応えいたします。あなた様の起業を、徹底的にサポートさせていただきます。
お問い合わせ・お申し込み専用フォーム
