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合同会社の設立が終われば、次に税務署などへの税務の届出が必要になります。

税務署、都道府県税事務所、市税事務所、計３ヵ所に「法人設立届書」を提出します。

設立後の忙しい時期に行うこの届出は非常に面倒です。

そのほかにも、税務会計においては日々の会計記帳、経理事務、資金繰り、源泉徴収、役員報酬の取り決め、決算申告、節税対策等々、設立後はやることが山積みです。（法人化すれば、厳密な会計処理が求められます。）

消費税や税務調査対策も必要ですし、更には社会保険や労働保険（社員やパート・アルバイトを雇った場合）の手続きも必要です。

本業を行いつつ、これらの事務手続き全てをカバーするのは、現実的にも難しいと言えるでしょう。何より、経営者が目を向けるべきは事業の運営・マネジメントです。

法人設立後は税理士さんと税務会計顧問契約を結びましょう。

とは言いましても税理士さんを一から探すとなると時間・手間が掛かります。

税理士さんなら誰でもいいというわけでもなく、税理士さんにももちろん、得意分野・不得意分野があります。

節税に強い。税務調査に強い。資金調達に強い。不動産投資に強い。相続、事業承継に強い。

税理士さんは知人の紹介等でお決めになる方も多いです。

この場合、万一、税理士さんとの相性が合わなかったとしても、すぐには変更しづらくなりますよね。紹介者に気を遣わなければならないことも出てくるでしょう。

これでは本末転倒。長く付き合っていくビジネスパートナーである税理士であるからこそ、こういった「しがらみ」は大敵です。

晴れて会社を設立し、ビジネスをはじめられるのですから、今後、ビジネスパートナーとなる税理士さんは、相性もぴったりで能力も高い人が良いですよね。

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