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合同会社の設立登記が完了すれば、会社の登記簿謄本(登記事項証明書)を取得できるようになります。

設立登記完了後、全ての合同会社は税務署等への法人設立届を行わなければなりません。この法人設立届には登記事項証明書の添付が必要になります。

税務署、都道府県税事務所、市税事務所、計3ヵ所に「法人設立届書」を提出します。以下、概要を見てましょう。

法人設立届出書の添付書類と税務署へ併せて提出する書類一覧(例)

  • 法人設立届出書:以下添付書類
    ①定款の写し
    ②登記簿謄本(登記事項証明書)
    ③出資者名簿
    ④設立趣意書
    ⑤設立時の貸借対照表
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
  • 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

上記は税務署への届出例ですが、この他にも、都道府県税事務所、市税事務所にも、それぞれ届出が必要になります。

設立後の忙しい時期にこれらの書類を揃え、作成し、申請に行くのは大変面倒です。

税理士は、法人設立届を含めた上記書類の作成・届出の代行が可能です。

設立後もすべきことは山積み。税務会計&社会。労働保険など。

税務会計においては日々の会計記帳から始まって、所得税の源泉徴収事務、役員報酬の取り決め、決算(確定)申告、節税対策、資金繰り等々、法人化後は、すべきことが山積みです。

法人化すれば、厳密な会計処理が求められます。

個人事業主に比べて、税務調査が来る確率も高くなるといわれています。

消費税税務調査対策も必要ですし、税務の他にも、社会保険労働保険(社員やパート・アルバイトを雇った場合)の手続きも必要です。

本業を行いつつ、これらの事務手続き全てをカバーするのは、現実的にも難しいと言えるでしょう。

煩雑な事務は、専門家へのアウトソージングしましょう。報酬等は個々の専門家により様々ですが、さほど高額でもありません。

もちろん、専門家への報酬は損金になりますから、事務負担が減るとともに、節税にもなります。

合同会社設立後は税理士さんと顧問契約を結びましょう。

税理士さんを一から探すとなると時間・手間が掛かりますよね。

税理士さんなら誰でもいいというわけでもなく、税理士さんにももちろん、得意分野・不得意分野があります。

  • 節税に強い
  • 税務調査に強い
  • 資金調達に強い
  • 不動産投資に強い
  • FX節税に強い
  • 介護・福祉事業に強い
  • 建設業に強い
  • 理美容業に強い
  • 公益法人に強い
  • 医療法人に強い
  • 相続、事業承継に強い etc

上記のように、税理士さんにも専門分野があります。

「知人の紹介だから」「探すのも面倒だから」と、簡単に税理士を決めてしまう方が多いのですが、これってとても危険なことなのです。

万一、税理士さんとの相性が合わなかったとしても、知人からの紹介だと、すぐには変更しづらくなりますよね?紹介者への配慮も必要になってくるでしょう。税理士を変えたいのに、変えられない。

長く付き合っていく税理士だからこそ、税理士選びは慎重、確実に行う必要があります。

末永く付き合っていく人だからこそ、相性もそうですし、地域、予算などもじっくり検討する必要があるでしょう。

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