棚卸資産の評価方法の届出書とは？
会社には、商品や原材料、製品、仕掛品など、いわゆる在庫となる「棚卸資産」があります。
会社が事業を行うことによって生じるこの棚卸資産は、会社が確定申告を行うために、ある時点での棚卸資産（在庫）の金額を確定する必要があります。
棚卸資産の金額を確定することで、年間の利益も確定することができます。
この棚卸資産の評価方法は、大きく分けて「原価法」と「低価法」の2種類があります。
そして「原価法」の中に6種類、全部で7種類となります。
「棚卸資産の評価方法の届出書」とは、棚卸資産の評価方法をこの7種類の中からどれにするのかを選択して、税務署へ届け出る手続きをいいます。
法人を設立した場合は、設立第1期目の確定申告書の提出期限までに届け出る必要があります。もし届け出をしなかった場合は、自動的に「最終仕入原価法」という評価方法が適用されますので、中小企業ではこの届け出を行っていないところが多くあります。
「最終仕入原価法」とは、簡単に言うと期末の一番直近に仕入れた単価を使って評価を行う方法です。
商品は相場によって購入価格が異なります。
期中に仕入れた商品がある時期は1個50円、またある時期は60円と年間何回に分けて仕入れた場合、最後に仕入れた単価を在庫価格として評価します。
期末在庫が100個ある場合、上記の例で言うと50円で仕入れた在庫があっても、最後に仕入れた単価60円で計算しますので、60円×100個＝6,000円が期末棚卸高になります。
期中に仕入れた単価を気にする必要がないので、簡単に棚卸資産の金額を確定することができます。
多くの中小企業では、「最終仕入原価法」を選択しますが、会社の業種や取り扱い商品などに応じて適切な評価方法を選ぶ必要があります。
評価方法の選択に当たっては、事前に税理士さん相談されることをお勧めいたします。
一度選択した棚卸資産の評価方法は、合理的な理由がなければ変更することはできません。
同じ評価方法で3年以上評価していたり、会社が合併したなどの理由があれば認められることがあります。
変更したい場合は、その変更しようとする事業年度の開始の日までに「変更承認申請書」を税務署に提出します。
＜棚卸資産の評価方法の届出＞
【届出事由】棚卸資産の評価方法を選定する場合
【提出期限】設立第1期目の確定申告書の提出期限まで
【添付書類】なし
【国税庁ホームページ】https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_16.htm
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