合同会社（ＬＬＣ）の支店廃止手続きについて

何らかの事由で設置した支店を廃止する場合、本店所在地では支店廃止の日から2週間以内に、支店所在地では3週間以内に廃止の登記申請を行わなければなりません。

支店は定款変更にあたりませんので、廃止するための決議は原則「業務執行社員の過半数の同意」で足ります。

もし、定款に支店の記載がある場合等、支店の廃止により定款変更が伴う場合は、原則「総社員の同意」が必要になります。

廃止する支店が本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄にあるか（管轄内）、本店所在地を管轄する法務局とは異なる管轄にあるか（管轄外）によって、手続き及び費用が異なります。

＜例１＞

• 本店所在地：兵庫県神戸市
• 本店所在地を管轄する法務局：神戸地方法務局

• 支店所在地：兵庫県芦屋市
• 支店所在地を管轄する法務局：神戸地方法務局

→本店と支店が同じ法務局の管轄にある（管轄内の支店廃止）＝神戸地方法務局へのみ登記申請が必要

＜例２＞

• 本店所在地：兵庫県神戸市
• 本店所在地を管轄する法務局：神戸地方法務局

• 支店所在地：大阪府大阪市
• 支店所在地を管轄する法務局：大阪法務局

→本店と支店で管轄する法務局が異なる（管轄外の支店廃止）＝神戸地方法務局と大阪法務局への登記申請が必要

支店廃止登記に必要な書類

◇本店所在地における法務局への申請書類

→合同会社支店廃止手続き書式集はこちら

支店廃止場所が本店所在地を管轄する法務局（外）にある場合、支店所在地における法務局への申請は、本店所在地における申請と一括（本支店一括登記申請）して、本店所在地を管轄する法務局へ申請を行います。

支店設置登記の登録免許税

・30,000円～39,000円
※支店廃止場所が本店所在地を管轄する法務局（内）か、（外）かによって変わります。法務局（外）の支店を廃止する場合、登録免許税以外に別途登記手数料300円が必要です。

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