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合同会社の職務執行者とは?

合同会社は、人(ヒト)はもちろんですが、法人(会社)でも社員(出資者)になれます。

例えば、A株式会社・B株式会社・C株式会社と3社が集まって1つの合同会社を作りましょうとなったとき、3社が出資して合同会社の「社員」になります。

そして合同会社では、社員(出資者)=経営者ですので、原則、3社が合同会社の経営を行う「業務執行社員」になります。

業務執行社員とは、株式会社の取締役のような立場で、いわゆる「役員」と呼ばれる人のことです。

でも、法人(会社)が合同会社の業務執行社員になると言ってもいまいちピンときませんよね?法人は「人」ではありませんから現実的に業務を行えるわけでありません。

法人は会社に代わって業務を行う「人」を選んで、その人に合同会社の経営を任せることになります。

この法人の代わりに、際に合同会社の業務を行う人のことを「職務執行者」と呼びます。

職務執行者は、社員である法人(会社)によって選ばれます。多くの場合は、法人の代表者や取締役等、役員の中から選ばれますが、それ以外の人であっても構いません。特別な資格はありませんので、従業員でもいいですし、顧問税理士さんでも構いません。

人数に制限もありませんので、1人でも複数名でも選ぶことができます。

ただし、職務執行者は業務執行社員と同等の責任を負います。合同会社の業務を行うにあたって適任な人物を選ぶことが重要です。

では、どのように職務執行者を選ぶかと言うと、社員である法人(会社)が取締役会設置会社であれば「取締役会の決議」によって選びます。取締役会がない会社であれば「株主総会の決議」によって選びます。

もちろん会社が勝手に選んだだけではダメですので、職務執行者になる人が就任を承諾することが必要です。合同会社を設立する段階で選任しなければならないので、事前に承諾を得ておきましょう。

職務執行者が決まったら、職務執行者の氏名と住所を他の社員に通知します。他の社員に「この人が会社に代わって業務を行う人ですよ」と周知するのです。

また、合同会社は法人(会社)でも「代表社員」になれます。

代表社員は業務執行社員の中から選ばれますので、業務執行社員である法人が代表社員になる場合は、法人の会社名とともに職務執行者の氏名と住所も登記されます。

代表社員である法人とその職務執行者が誰なのかを取引先などの第三者に対して明らかにしておくためです。

例えば、A株式会社からDさん、B株式会社からはEさんが、C株式会社からはFさんが職務執行者としてそれぞれ選ばれたとします。そして、A株式会社が代表社員になった場合、代表社員としてA株式会社とその職務執行者Dさんの住所と氏名も登記されることになります。

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