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合同会社の事業年度について

●事業年度・決算期を決める。

会社設立時の定款において、事業年度を決める必要があります。

事業年度は1年以内ならば自由に決めることができ、また、開始日と最終日をいつにするかも自由です。

日本の会社では、国の会計年度に合わせて、4月1日から3月31日までの1年を事業年度、決算月を3月とすることが多くあります。

事業年度は、定款で自由に設定できますので、会社の実情に合わせるのが一番ですが、決め方としては、下記のパターンを参考になさってください。

1. 区切りのいい事業年度にする

・4月1日から3月31日(決算月は3月)
・1月1日から12月31日(決算月は12月)

2.会社の設立登記をした月を事業年度の開始月にする

例えば、6月中に設立するとした場合、事業年度を

6月1日から翌年の5月31日(決算月は6月)

とすれば、丸1年の事業年度となり、1期目を最長とすることができます。

3.事業の繁忙期を避けた事業年度にする

決算期から2ヶ月以内に株主総会をし、決算書を作成して法人税等の税務申告をしなくてはなりません。

業務の繁忙期に、株主総会や税務申告時期が来るように設定すると、日常業務に支障が出ます。

従って、会社の繁忙期を避けた事業年度にすることも1つの方法です。

注意していただきたいのは、会社の設立の日は登記申請日となることです。

従って、登記申請日の直後に決算日を迎える場合には、設立後直ちに税務署へ申告書の提出が必要になります。

事業年度:毎年6月1日から翌年の5月31日
登記申請日:5月1日

この場合、最初の事業年度は、30日後の5月31日で終了することになり、会社設立後すぐに税務署への申告が必要となります。

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