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合同会社の商号(社名)変更登記手続きについて

合同会社の商号(社名)を変更は、「定款変更」にあたりますので、総社員の同意が必要です。

更に、合同会社の商号は登記事項ですので、変更した場合は管轄の法務局で商号変更の登記申請を行わなければなりません。

  1. 総社員の同意で定款変更(商号変更)の決議
  2. 管轄の法務局で商号変更の登記申請

総社員の同意を得てから原則2週間以内に、法務局へ登記手続きを行わなければなりません。

2週間を過ぎても申請が受理されないことはありませんが、あまりにも期間が経過してしまうと、登記懈怠として後日裁判所から過料の通知がくる可能性がありますので、注意してください。

商号変更の同意を得たら、なるべく速やかに登記申請を行うようにしましょう。

管轄の法務局で登記申請後、登記が完了するまでに1週間程度かかります。登記完了後に新しい登記事項証明書(登記簿謄本)が発行できます。

合同会社の商号変更登記に必要となる書類の例

  • 合同会社変更登記申請書
  • 総社員の同意書

※商号変更に伴い法人実印も変更する場合は、下記書類も必要です。

  • 印鑑(改印)届出書
  • 代表社員の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

合同会社商号変更手続き書式集はこちら

商号を決めるときの注意点

商号には必ず「合同会社」という記載が必要。

商号の前or後に必ず「合同会社」という文字を入れなければなりません。
(例:○○合同会社・合同会社○○)

使える文字と符号

1.漢字・カタカナ・ひらがな
2.ローマ字(大文字及び小文字)
3.数字
4.下記の記号
「&」(アンパサンド)
「’」(アポストロフィー)
「,」(コンマ)
「-」(ハイフン)
「.」(ピリオド)
「・」(中点)

※記号については、文字の間を区切るような場合にのみ使用できます。ピリオドは、ローマ字商号の場合のみ商号の末尾に使用可。

これらのほか、不正競争防止法に抵触しないように注意してください。

法人印の作成

合同会社の「法人実印(代表者印」には会社名が刻印されていると思いますので、商号変更に伴い、法人実印も新たに作成するのが一般的です。

法務局へ届け出ている「法人実印(代表者印」を変更するには、商号変更の登記申請の際に「改印届書」と代表社員の印鑑証明書を提出して新しい印鑑を登録します。

※旧商号の法人実印を継続して利用することもできます(必ずしも変更する必要はありません)が、登記簿上の商号と印鑑の商号が異なるため、契約の際等に取引先に不審に思われたり、印象が悪くなってしまうこともありますので改印されることをお勧めします。

弊社にて法人実印の作成も承っております。最短即日発行も可能ですので、ぜひご利用くださいませ。→ モヨリックの法人実印作成サービス

必要となる登録免許税

・登録免許税:30,000円

商号(社名)変更手続きフルサポートのご案内

合同会社の商号(社名)変更手続きに必要となる同意書、議事録等の作成及び登記申請の代行をいたします。
簡単ラクラク! お客様の作業は書類に押印いただくのみ(登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います)。

このような方にオススメです

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  • 合同会社の商号(社名)変更手続きは専門家に任せて、失敗なく確実に手続きを終わらせたい・・・
  • 面倒な書類作成や法務局への申請は専門家に丸投げしたい・・・
事前にご用意いただく書類

【事前にご用意いただく書類】

  • 定款の写し
  • 登記事項証明書の写し
  • 法人印鑑証明書
商号(社名)変更手続きフルサポート料金

【商号(社名)変更手続きフルサポート料金】

  • 40,000円(税抜)

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-商号(社名)変更手続きフルサポートに関するQ&A-

商号(社名)変更手続きフルサポートに関するQ&A

Q. フルサポートサービスには何が含まれていますか?

当サービスには、下記サービス内容が含まれております。

  • 合同会社の商号(社名)変更登記に必要となる書類一式の作成(弊社及び提携司法書士)
  • 提携司法書士による法務局への登記申請の代行
  • 登記完了後の登記簿謄本の取得(1通無料で取得いたします)

Q. 商号(社名)変更手続きフルサポートサービスを依頼する場合の費用の総額を教えてください。

弊社サービス手数料と法定実費分を合わせて、総額7万円になります。

弊社サービス手数料 40,000円(税抜)
登録免許税 30,000円

Q. 申し込みする場合、準備しておく書類はありますか?

正式にお申込みいただく際には、下記書類をご準備頂きます。行政書士、司法書士には本人確認義務が課せられておりますので、身分証明書等のご提示にご協力くださいませ。

  • 定款
  • 法人印鑑証明書
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 代表者様の身分証明書(免許証等)
  • 代表者様以外の方がお申し込み・業務のやりとりを担当される場合は担当者の身分証明書(免許証等)

Q. 遠方ですが依頼できますか?

当サービスは、東京、神奈川、埼玉、千葉を対応可能地域としておりますが、弊社東京事務所にご来所いただきご本人確認が取れる場合は全国対応が可能でございます。

行政書士、司法書士には本人確認義務が課せられております。ご本人確認ができない場合はサービスの提供を行うことができませんので、予めご留意くださいませ。

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