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自分で出来る!合同会社解散・清算手続きキット販売中

自分で出来る!合同会社解散・清算手続きキット(29,800円)のご案内

こちらのマニュアルでは、合同会社の解散・清算手続き手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!

少しでも費用を抑えて、確実かつ簡単に手続きを終えられたい方はぜひご利用ください。

合同会社(LLC)の解散・清算手続き

合同会社(LLC)を解散して清算するには3つの手続きが必要!

合同会社を設立したものの、何らかの事由により解散させたい場合「総社員の同意」によって解散することができます。

  • 総社員の同意
  • 定款で定めた存続期間の満了
  • 定款で定めた解散事由の発生
  • 社員が欠けたこと
  • 合併
  • 破産手続開始の決定
  • 解散を命ずる裁判

定款で「存続期間」や「解散事由」を定めている会社は多くありません。この中で最も多い解散原因は「総社員の同意」になります。

例えば、今後営業することが一切なくなった場合や、後継者不在で会社をたたむ場合など、総社員の同意でいつでも解散できます。

ただ、会社を解散するといってもすぐすぐ簡単に解散できる訳ではありません。法律に従った厳格な手続きを行わなければなりません。

解散した後の会社の事務手続きを行う人を「清算人」と言います。通常は、その会社の代表社員の方がそのまま清算人に就任します。

清算人は就任後すぐに会社の財産状況を調べます。そして、財産目録及び貸借対照表を作成し社員に通知します。また、社員からの請求があれば、毎月の清算状況を報告しなければなりません。

清算人は解散の時点で残っている残務を終了させなければなりません。

未回収の債権があれば回収し、未払いの債務があれば弁済するなど、清算事務を行います。会社の債権者に対しては2ヶ月以上の期間内に債権を申し出るべき旨を官報に公告し、会社が把握している債権者に対しては個別に催告を行います。

その後、残余財産がある場合は、残余財産の分配を行います。

残余財産の分配を終えたときは、計算書類を作成して社員の承認を得ます。承認を得た後に法務局へ清算結了の登記申請を行い、清算結了を持って会社が消滅します。

合同会社・解散の債権者保護手続きについて

合同会社の解散後、清算人は官報へ解散公告を掲載し、会社が把握している債権者には個別に催告を行わなければなりません。

合同会社会社が解散したので、会社の債権者には申し出るように通知するのです。

これを「債権者保護手続き」といいます。

<解散公告の記載例>

解散公告
当社は、平成●●年●●月●●日総社員の同意により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
兵庫県神戸市東灘区向洋町中六丁目9番地
合同会社モヨリック
清算人 神戸 太郎

もし解散の公告期間中に債権者から申し出がなかった場合(異議がなかったとき)は、債権者の権利は消滅します(知れたる債権者を除く)。

解散公告と債権者への催告をしてから2ヶ月経過すると債権者保護手続きは終了します。

債権者保護手続き中は、個別に債権者へ弁済することはできず、債権者保護手続き終了後に、残余財産から債権者へ弁済をすることになります。

解散・清算手続きの流れ・フロー

合同会社の解散は3つの手続きが必要です。

まず、総社員の同意による解散決議を経て、

そこから、

(1)解散&清算人就任登記(管轄法務局)

(2)清算事務の遂行及び債権者に対する公告・催告(官報販売所)

(3)清算結了登記(管轄法務局)

以上の手続きを行わなければなりません。

(2)の公告は2ヶ月以上の期間に渡って行う必要があります。従って、合同会社の解散・清算に要する期間は最低でも2ヶ月半~3ヶ月は掛かります。この期間に清算人によって清算事務が行われます。

なお、解散とは会社が営業活動を中止し、残務及び財産整理をすること言い、清算とは、解散に続いて法律関係の後始末をすることを言い、清算結了により法人格は消滅します。

ですので一般的に「解散」と呼ばれていることがイコール会社を消滅させることにはなりません。会社法上は、解散はその活動を休止するだけであり、完全に会社がなくなるには清算をしなければなりません。

また、法務局とは別に税務署、県税事務所、役所等へも解散申告・届けが必要ですので、忘れずに行うようにしましょう。

解散・清算登記申請に必要となる書類

解散の日から原則2週間以内に解散したことの登記申請を行わなければなりません。

この解散登記と同時に清算人の就任登記も行います。

登記上はあくまでも解散登記と清算人の就任登記は別で取り扱われていますが、同時に申請することができます。

また、解散後は清算会社として会社の印鑑を清算人が登録しなければなりません。

通常は今まで代表社員が使用してきた会社の実印(代表者印)をそのまま使いますので、解散及び清算人選任登記と同時に印鑑登録を行います。

この印鑑登録に必要な書類「印鑑届書」清算人の印鑑証明書が必要ですので、事前に用意しておきましょう。

(1)解散及び清算人選任登記に必要となる書類

  • 合同会社解散及び清算人選任登記申請書
  • 総社員の同意書
  • 清算人の選任を証する書面
  • 清算人の就任承諾書
  • 印鑑届書
  • 清算人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 委任状(代理人による申請の場合)

清算人は清算事務が完了したら清算に掛かる計算をして、社員の承認を得ます。

承認を得た後、原則2週間以内に清算結了の登記申請を行います。

添付書類として計算書類を提出しますが、決まった様式はなく会社の実情に合わせて作成します。

(2)清算結了登記に必要となる書類

  • 合同会社清算結了登記申請書
  • 清算結了承認書
  • 計算書類(添付書類)
  • 委任状(代理人による申請の場合)

<ワンポイントアドバイス> 清算人の職務は?

解散した合同会社は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまで、なお存続するものとみなされます。(会社法第645条)

そして、清算事務を行う清算人は、現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の分配を行います。(会社法第649条)

解散した会社は、本来の目的である活動は継続できず、清算事務遂行の範囲内で清算結了するまでの間のみ存続します。清算人は、会社が解散してから清算結了するまで責任を持ってその会社の清算事務を行う者であり、清算人としてその氏名及び住所が登記されます。

清算人には誰でもなることができますが、通常はその合同会社の社員がそのまま清算人に就任します。

合同会社(LLC)の解散・清算手続きの実費・法定費用

・登録免許税 解散及び清算人就任登記 39,000円
・登録免許税 清算結了登記 2,000円
・公告費用  約35,000円

・計76,000円

解散・清算手続きフルサポート料金(全国対応)

解散・清算手続きフルサポート料金 70,000円(税抜)
※解散・清算手続き手続き登記に必要となる書類一式作成及び登記申請の代行をいたします。お客様の作業としては書類に押印いただくのみとなります。登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います。全国対応可。
フリーダイヤル( 0120-976-566 )、もしくは、こちらのメールフォームからお気軽にお問い合わせください。

当事務所の専門サイトでも合同会社の解散手続きについて詳しく解説しています。
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