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銀行口座の開設手続・必要書類 ~バーチャルオフィスは要注意!~

銀行口座の開設は早めに済ませる!

合同会社の設立登記完了後、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)や印鑑証明書が取得できるようになれば、法人の銀行口座を開設できます。

一般的には、下記のような書類が必要となります。

取り扱いは開設する銀行によって異なりますので、事前問い合わせが必須になります。

<銀行口座の開設に必要となる書類の例>

・会社の登記事項証明書(登記簿謄本)
・会社の印鑑証明書
・会社の代表者印(法人実印)
・会社の銀行印
・個人の身分証明書(運転免許証など)

会社の登記事項証明書、印鑑証明書は、原本が必要ですが、コピーで済む場合もあるかもしれないので、予め金融機関に問い合わせをしておくとよいでしょう。

また、会社の名称と住所のゴム印(横版)があると良いようです。

金融機関によっては、口座開設に審査があり、開設までに数日かかる場合があります。

こちらも金融機関によって異なりますので、確認してから手続きをするようにしましょう。

大手銀行は手続きや審査に時間が掛かる場合が多いと聞きます。

合同会社設立後、既に取引も始まっているのに銀行口座だけできてないといった事態を避けるためにも早め早めの手続きを心がけましょう。

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バーチャルオフィスでは銀行口座を作れない??

バーチャルオフィスを借りて、その住所で合同会社を設立すること自体は可能です。が、バーチャルオフィスで登記をした新設会社は、もともと銀行との取引があった場合など一部例外を除いて、口座開設が非常に難しくなっています。

詐欺会社や犯罪企業のほとんどがバーチャルオフィスで登記を行っていたことがその理由です。

平成25年4月1日の犯罪収益移転防止法の改正に伴い、金融機関は今後更に銀行口座開設手続きの厳格化を進めていくでしょう。

都市銀行、地方銀行、信用金庫などはもちろん、比較的口座を開設しやすいといわれているネット銀行でも「本人確認」が徹底されています。基本的に口座開設がNGである銀行のほうが多いようです。

合同会社を設立できたとしても、今の時代、銀行口座がなければ取引ができません。取引ができなければ会社を作った意味すらなくなってしまいます。

設立後、すぐに本店移転登記をするとなると、登録免許税が30,000円、専門家に依頼する場合は報酬額が必要になります。

法人の銀行口座の開設手続きは、金融機関によって提出書類や審査方法に違いがあります。

バーチャルオフィスで合同会社を設立して事業を始めるのであれば、銀行口座を開設できるかどうか、事前に口座を開設予定の銀行へ確認することが大事です。

合同会社を設立する際には、自宅もしくは実態のあるテナント、スモールオフィスなどを借りて、登記を行うようにしましょう。弊所では、バーチャルオフィスでの登記はお勧めしておりません。

なお、借家の自宅で登記する場合は、事前に必ず賃貸借契約書を確認し、会社登記が禁止されていないか、居住目的のみとなっていないかを確認、更には大家にも直接、確認をとっておくとよいでしょう。

バーチャルオフィスに限らず、近年、銀行口座の審査は厳しくなっている?

法人の銀行口座開設の審査は厳しくなっています。

平成28年10月から犯罪収益移転防止法が改正されました。

バーチャルオフィスに限らず、近年、銀行口座開設の審査は厳しくなっています。

今までも新規口座を開設する際には「本人確認書類」として個人の運転免許証などの公的書類を提示していました。

これが法改正により公的書類が健康保険証など「顔写真のないもの」であれば、これ以外にも本人であることが確認できる公的書類がプラスで必要になりました。

運転免許証・個人番号カード・パスポートなど「顔写真付きの本人確認書類」であればどれか1点を提示すれば済みますが、健康保険証や住民票・年金手帳などの「顔写真のない本人確認書類」の場合は、これ以外の公的書類がプラスで必要です。

例えば、健康保険証+住民票です。銀行によっては、健康保険証+住所・氏名が記載された公共料金の領収書で対応しているところもあります。

法人の「本人確認書類」としては、登記事項証明書、印鑑登録証明書が該当します。口座開設の際には、本人確認書類を提示することで下記の「取引時確認」が行われます。

①名称(会社名)
②本店の所在地
③事業内容
④取引目的
⑤法人の実質的支配者に該当する項目
⑥来店する人の氏名、住所、生年月日
⑦来店する人が法人の手続者として取引を行う事由

①名称(会社名)、②本店の所在地、③事業内容は登記事項証明書や印鑑証明書から確認されます。④取引目的、⑤法人の実質的支配者に該当する項目については準備しておく書類はありませんが、窓口で確認されます。

⑤法人の実質的支配者に該当する項目とは、株式会社であれば法人の議決権の25%超を持っている個人、合同会社であれば事業収益の25%超の配当を受ける個人が法人の実質的支配者に該当しますので、その個人の氏名・住所・生年月日が確認されます。

⑥来店する人の氏名、住所、生年月日は、個人の本人確認書類と同じです。窓口へ行く人の本人確認書類が必要です。

⑦来店する人が法人の手続者として取引を行う事由とは、銀行に来店する人が代表者ではなく、代理人が手続きを行う場合です。代理人の場合は、代表者が代理人に法人口座開設申込を委任される旨を明記した「委任状」が必要です。代理人が登記事項証明書に登記されていても、代表者として登記されていない場合は、代理人として手続きを行うことを証明する書類が必要になります。尚、社員証や名刺による本人確認はできません。

このように法人の銀行口座開設の準備は大変になってきています。

バーチャルオフィスで銀行口座を開設する場合は、事前に資料を用意しておくなどしっかりとした下準備が必要です。

最低限準備しておく書類

  • 会社の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 会社の印鑑証明書
  • 窓口へ行く人の本人確認書類(運転免許証など)

場合によって必要となる書類

  • 会社の定款
  • 法人番号指定通知書
  • 社員(出資者)名簿
  • 税務署へ提出した法人設立届出書
  • 設立趣意書
  • 設立時の貸借対照表
  • 窓口へ行く人が代表者でない場合は代表者からの委任状

準備していればなお良い書類

  • 会社案内、パンフレット等、事業内容を確認できる資料
  • 会社のホームページ
  • 事業計画書
  • 代表者の履歴書(職務経歴書)
  • バーチャルオフィスの契約書

銀行口座Q&A

本店所在地の住所地以外(例えば違う都道府県)の銀行で口座開設はできるのでしょうか?

口座開設する金融機関によって異なりますが、一般的に登記をした管轄内にある金融機関のほうが比較的開設しやすいと言われています。

近年は法改正が行われており、口座開設する際に厳格な本人確認も行われますので、登記された住所がバーチャルオフィスでないことや郵送物の受取りが可能であることも条件となっております。

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関やその支店によっても取り扱いが異なりますので、設立する前に口座を開設しようとする金融機関に直接お問い合わせをされるほうがよろしいかと存じます。

事前に確認しておけば、いざ設立してから口座が開設できないという事態に陥らなくて済みます。

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