合同会社設立ドットネット
お問い合わせはこちらから
  • トップページへ
  • サービス / 料金
  • お客様の声
  • よくあるご質問
  • 運営者のご紹介
  • お問い合わせ / お申し込み

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

合同会社(LLC)設立件数の推移・統計

参考:法務省【登記統計 統計表】

会社法が施行されてから10年近くが経ちました。

「合同会社」という名前を耳にしたことがある方も増えてきていると思います。

では実際に、会社法が施行されてから、どの程度の数の合同会社が設立されきたのか、知りたい方も多いと思いますので、法務局統計をまとめてみました。

合同会社の設立推移(年度別)は次のとおりです。

<合同会社の年度別設立数の推移>

年度 設立数
平成18年度 3,392
平成19年度 6,076
平成20年度 5,413
平成21年度 5,771
平成22年度 7,153
平成23年度 9,130
平成24年度 10,889
平成25年度 14,581
平成26年度 19,808

合同会社の設立数は右肩上がりで順調に伸びてきていますね。

直近の平成26年度では、年間2万件近くの合同会社が設立されています。同年度の株式会社設立数が約8万6千件ですから、5社に1社以上は合同会社が設立されていることになります。営利・非営利を問わず法人設立手続きを専門としている我々からみても、意外でした。合同会社に魅力を感じている経営者、起業家は着実に増えつつあります。

合同会社の設立には相応のメリットがあり、会社法施行直後の数年前と比べ、認知度は格段に上がってきています。

合同会社はなぜ増え続けているのか?

合同会社設立統計グラフ

合同会社は、株式会社と比べて圧倒的に設立費用が安く、更に、公証役場での定款認証が不要ですので、迅速な設立が可能です。

また、定款に記載できる内容の自由度も極めて高く、役員任期の定めもありません(株式会社は任期満了ごとに役員の重任登記が必要になります)。

よって合同会社設立後に定款変更や登記事項に変更が無い場合は、法務局での手続きも特段必要ではなくなります。

(関連ページ:徹底比較!株式会社と合同会社の違いってなに?

株式と比べて使い勝手が良いと判断され、合同会社を選ぶ方が増えているようです。

認知度においては、まだまだ株式会社に劣る面もあると思いますが、上の年度推移を見ても分かるように、今後も合同会社の数は増えていくことは間違いないでしょう。

許認可や節税目的の法人化なら安くて早い合同会社がおススメ?

介護事業のように、許可を受ける要件に「法人格の取得」を求められている場合は、設立コストが安い合同会社がおススメです。また、法人化の主な目的が節税の場合にも、合同会社は活用しやすいと言えます。これらの場合は株式会社である必要性に乏しいですから。

「法人各は必要だが、小さく事業を始めたい。設立時のコストを出来る限り抑えたい。」といった方には合同会社がお勧めです。

ちなみに、平成25年度・平成26年度の月別設立数は次の通りです。株式と合同の設立数両者を掲載しています。株式会社と大差はありませんね。

<平成25年度 月別設立数 合同会社・株式会社>

平成25年度 合同会社(LLC) 株式会社
1月設立 1,390 7,345
2月設立 1,329 6,114
3月設立 1,478 7,173
4月設立 1,834 9,616
5月設立 1,558 7,737
6月設立 1,411 7,244
7月設立 1,721 7,870
8月設立 1,427 6,717
9月設立 1,621 6,410
10月設立 1,901 7,565
11月設立 1,711 5,864
12月設立 2,425 6,984

<平成26年度 月別設立数 合同会社・株式会社>

平成26年度 合同会社(LLC) 株式会社
1月設立 2,191 7,359
2月設立 1,890 6,400
3月設立 1,956 7,206
4月設立 1,992 9,107

かなり肉薄していきています。

現在、有限会社は新たに設立できなくなっていますから、その後釜としての役割を担ってきた合同会社は、株式会社と並んで日本の営利企業を支えていく存在になりました。

どんな業種の合同会社が今増えているのか?

弊所に設立の依頼を頂いた合同会社さんで、多くを占める業種は、介護、建設、不動産投資業、IT関連事業などです。

やはり、許認可に法人格が必要な業種であったり、建設業で言えば、元請けさんや取引先から法人格を求められて合同会社を設立した。というケースが多いです。不動産投資やFX投資などは、節税目的の法人化が多いですね。

IT関係やコンサルタント関係など、属人的(社長やエンジニア個人の信用によるところが多い)なビジネスの場合も合同会社には向いているかもしれません。

その他にも不動産投資家で、法人設立による節税の恩恵を受けてらっしゃる方もいます(不動産投資と合同会社設立に関する詳しい情報はこちら→合同会社で不動産投資:合同会社設立.com内)。

合同会社設立の目的は人それぞれ様々ではありますが、確実にその裾野は広がってきていると言えます。

(関連ページ合同会社化(法人成り)のメリットとは?

― スポンサードリンク ―

【関連ページ】これらの記事も読まれています

お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2015 MOYORIC行政書士合同事務所 All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。