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合同会社(LLC)設立フルサポートに関するQ&A

よくあるご質問一覧

合同会社設立フルサポートを申し込んだ場合、おおよそ何日くらいで会社を設立できますか?

お客さまのお申込み時の準備状況にもよりますが、おおよそ3~10日を目安すとしてお考えください。

既に会社概要(会社名、事業目的、資本金の額、出資者、役員etc)が決まっていて、印鑑証明書、会社実印(弊所で注文を承ることも可能)等をすぐにお揃えいただけるのであれば、上記日数よりも早く設立することは可能です。

※個別の事情にもよるところがございますので、事前にご相談いただければ、具体的な日数をお伝えいたします。

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サービス終了後に税理士との顧問契約を強制されるといったことはありませんか?

はい、ございません。

他社会社設立サイトで手続き報酬が無料となっているサービスがございますが、税理士との顧問契約が前提となっています。当サービスはそのようなことはございません。

既に顧問税理士がいらっしゃるお客様&設立当初は税理士は不要だというお客様の場合、税理士との契約が不要で迅速、確実な手続きが強みの当社サービスがお勧めです。

もちろん、税理士を紹介してほしいというお客様には、紹介料、初回面談無料で承りますので、その旨お申し付けくださいませ。

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サービスの分割払い、後払いなどには対応していただけますか?

誠に申し訳ございませんが、お支払方法は全額前払いにて頂戴しております。

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クレジットカードには対応していただけますか?

クレジットカードには対応しておりませんので、銀行振り込み、もしくは現金でのお支払いをお願い致します。

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申込後のキャンセルはできますか?

弊所が業務に着手する前であれば、いつでもキャンセルは可能です。ただし、業務着手後のご返金には応じかねますので、予めご了承願います。

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交通費や郵送料など、HPに記載されている金額以外に費用が発生することはありますか?

交通費や郵送料は、当ホームページに記載されている手続報酬額に含まれております。

弊所のサービス手数料+合同会社設立の法定実費(設立登記登録免許税)以外に費用が発生することは一切ありません。

※ただし、会社印の作成費用(幣所で発注させていただくこも可能です。)、登記完了後の登記簿謄本、印鑑証明書等の取得手数料は別途掛かります。

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こちらで用意するものは何かありますか?

合同会社の社員になる方(出資者)、代表社員になる方の印鑑証明書が必要になります。また、設立登記申請時には会社印も必要となります(幣所で発注させていただくこも可能です。)ので、ご用意いただきます。

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車でそちらの事務所までご相談に伺いたいのですが、駐車場はありますか?

オフィスビル内にお客様専用駐車場がございますので、お車でご来所いただけます。有料駐車場ですが、ご相談に来られたお客様には無料チケットをお渡ししております。

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電話やFAX、メールのやりとりだけでも設立手続きはお願いできますか?

面談等に費やす時間がないお忙しいお客様には、対面することなく、電話・FAX・メール・郵送のやり取りのみで設立手続を承ることも可能でございます。忙しくてご来所いただけないお客様も、 安心してご依頼下さい。

※ただし、本人限定受取郵便などを使用して、発起人様、設立事務ご担当者様などにご本人確認(ゲートキーパー法による)をさせていただいております。

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会社設立後の税務の届出や社会保険関係の届出もそちらの事務所で対応して頂けるのでしょうか?

弊所サービス料金には「合同会社設立完了」までの手続しか含まれておりません。税務手続や社会保険手続は別料金になりますが、ご希望がございましたら各専門家のご紹介をさせて頂きますので、 お気軽にお尋ね下さい。

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万が一、会社設立が出来なかった場合の保証はどうなりますか?

これまでに会社の設立ができなかったというケースは1件もございませんが、万が一弊所の責任において会社設立が出来なかった場合、頂いた報酬及び実費は全額ご返金致します。安心してご依頼下さい。

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会社設立に関する書籍は本屋にもたくさん売っていますし、自分で会社を作ることもできないことではないと思うのですが、会社設立サービスを依頼する最大のメリットはなんでしょうか?

会社設立に関する書籍はたくさん発行されていますし、丁寧に解説されている良書も多いです。しかしながら、1から会社設立手続を勉強し、 ご自身で全ての手続きをこなすには多大な時間・労力が必要になります。

物理的にも役所(法務局等)へ数回、足を運ばなければなりません。起業前は、営業活動・設備投資など、他にすべきことは多々あることと思われます。 お客様にとって大切な創業時ですので、費用対効果を考えましても、会社設立の手続自体に時間をかけすぎるのはあまり得策とはいえません。

時間的余裕もあり、会社設立の手続知識を得ておくこも必要だと思われる方にとっては、ご自身でされるメリット(コスト削減、行政手続知識の習得)はあると言えるでしょう。

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