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合同会社化(法人成り)のメリットとは?

法人成りのメリット

対外的信用力が増す!

法人は登記をすることによって世間一般に公示(登記簿謄本等に掲載)されることになりますので、 法人化により取引の安全性や社会的信用力が向上します。合同会社も株式会社同様、れっきとして法人です。日本国内でも順調に法人数は増えており、認知度も上がってきています。

金融機関や投資家への信用力が増す!

法人は個人事業と違い、厳格な会計処理が求められています。金融機関や投資家はその法人の会計資料をもとに判断しますので、結果、融資や出資も受けやすくなります。個人事業とは違い、法人の場合は責任の所在もはっきりとしていますから、信用面が増します。

内部留保が確保できる!

個人ではなく、法人として資金を蓄えることになるので、事業を行う為の原資を確保しやすくなります。

人材の確保が個人事業に比べて容易になる!

個人事業よりも法人の方が優秀な人材が集まりやすくなります。

組織管理を図ることができる!

法人ならではの組織体制を敷くことにより、責任所在を明確にし、マネジメントも行いやすくなります。

責任の範囲が限定される!

個人事業の場合、倒産時に借金の支払いには事業主個人の全財産をもって処分しなければなりません。法人化しすれば、自分の出資額の範囲でのみ責任を負う(有限責任)ことで足ります。

※ただし、融資等について個人保証を付けると、保証債務を負うことになります。

事業承継、相続対策も容易になる!

個人事業では、事業主が死亡したときに相続が発生します。相続が発生すると、事業主名義の銀行口座は一時的に凍結されてしまいます。口座が凍結されれば、自動引き落とし等を利用していた場合、支払が滞ります。個人事業は、あくまでもその人個人名義の口座通帳しかもてませんから、死亡すれば、即、事業に支障をきたす場合が少なくありません。

一方、法人化すれば、代表者が死亡しても、法人の資産が相続の対象になることはありません。また、口座が凍結されることもありません。代表者の変更も円滑に行うことができます。

相続対策においても、持分を移転することによって事業を譲渡することができる為、後継者にも事業を承継しやすくなります。

役員所得控除が使える!

個人事業では、(事業収入-経費)を差し引いた額が(所得)となります。ここに税金がかかります。

一方、法人では、一定の要件を満たすことによって役員給与も(経費)とすることができますので、法人はその分課税所得を抑えることができます。

また、役員給与は給与所得控除を受けることもできます(一部損金算入できない場合あり)。

合同会社の給与や役員報酬については、こちらも参考にして下さい。→合同会社の給与や役員報酬の支払いは?

退職金の支払いが可能になる!

法人化することにより、法人から経営者個人やその家族の従業員にも退職金を支払うことができます。その額が適正であれば損金として認められます。

欠損金の繰り越しが7年可能になる!

個人事業の場合、純損失の繰り越しは3年まで。法人ではその繰り越しが7年まで可能になります。

◇関連ページ:青色申告のススメ

事業年度(決算期)を自由に決めることができる!

法人は自由に事業年度(決算期)を決めることができますので、上記消費税免税の恩恵を最大限生かすことができます。また、繁忙期を避けることによって、法人の事務負担を軽減することもできます。

社会保険による保証を受けることができる!

個人事業の場合は、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)に任意加入していたとしても、個人事業主本人は加入できません。合同会社の場合は、もちろん、代表社員や業務執行社員も社会保険に加入することができます。


以上が法人化によるメリットになります。

しかしながら、法人化により発生するデメリットも当然あります。

法人化することによって、信用力の向上、節税対策にはなるものの、その反面、法人に変更事由が生じた場合は変更登記が必要になったり、日々の会計記帳・経理も個人事業よりは、正確に行う必要が出てきます。また、赤字でも年間最低7万円の法人住民税を支払わなければなりません(ただ、これら年間最低7万円の税金をも払っていく自信が無い方は、そもそも合同会社化はおススメできません)。

法人設立は安易に考えるものではなく、上記のメリット・デメリットを一つひとつを慎重に検討していく必要があります。


どのような些細なことでも結構ですので、法人の設立をお考えの方は、まずは弊所にご相談下さい。

税金(節税)や社会保険料に関するお金のことであれば、税理士さんが専門となります。

合同会社の設立をお考えで、まずは節税・税額シュミレーション等の相談を受けてみたい、もしくは、税理士を紹介してほしい。という方向けのサービスもございます。相談、紹介は無料です。→税理士との相談・紹介サービス(無料)

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