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合同会社の現物出資って?

合同会社も現物出資が可能です。

合同会社も株式会社と同様に、金銭以外の財産も現物出資できます。

貸借対照表で資産に計上できるものであれば、原則として、現物での出資は可能です。

中でも、現物出資で多いのは、車やパソコンです。

特に、既に個人で事業を行っている方が、事業で使用している車やパソコンを出資される場合が多くあります。

現物出資をする場合であっても、手続きは現金のみで出資する場合と変わりありませんが、通常の申請に必要な書類に加えて、「財産引継書」と「資本金の額の計上に関する証明書」が必要になります。

<現物出資を行う際に必要となる書類>
・定款
・代表社員、本店所在地及び資本金決定書
・就任承諾書
★財産引継書(現物出資がある場合)
★資本金の額の計上に関する証明書(現物出資がある場合)
・払込証明書
・合同会社設立登記申請書
・OCR用紙(登記すべき事項)
・印鑑届出書
・印鑑カード交付申請書

現物出資を行う際の定款への記載方法

現物出資するためには、定款にその内容を記載しなければなりません。

下記が定款への記載例になります。自動車+PC、合計100万円の現物出資です。

<定款記載例>

(社員及び出資)
第○条 当会社の社員の氏名又は名称及び住所、社員の出資の目的及びその価額は次の通りである。

 

1.金100円

 

プジョー社製乗用車 1台
 プジョー 平成20年式
 車台番号 123-4567
 型 式 ABC-XYZ789
 金90万円

 

パーソナルコンピューター 1台
 株式会社東芝 平成23年製、PA33ABC
 製造番号 EFG1234H
 金10万円

 

神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地
  有限責任社員  神戸 太郎

<記載内容>
・現物出資するものと数
・製造会社名
・年式
・製品名・製品型名
・製造番号
・現物出資者の住所・氏名 など

現物出資をすると、個人所有の財産から会社所有の財産へと所有権が移転しますので、出資した物によっては、役所での所有権移転の手続が必要になる物があります。

例えば自動車を現物出資した場合は、名義を個人から法人に変えなければなりませんので、合同会社設立後に管轄の陸運局等で自動車登録(名義変更)手続きを行います。

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